【ハローワーク職員解説】失業保険の不正受給になってしまったときは？バレない？不正受給の大きなデメリットと危険性について

この記事の想定読者

失業保険受給中は、週20時間未満であれば働くことが出来ます。ただし、毎回の認定日ごとに働いていることの申告が必要で、その申告がないと不正受給として処分されます。

不正受給に該当すると、以下の処分の対象になります。

この記事では、失業保険の不正受給について、以下の3点から解説します。

• どんな処分の対象になるのか
• 不正受給が本当に辛い理由3選
• もし自分が不正受給の処分対象になったら

ぜひ最後までご覧ください。

不正受給とは

不正受給とは、本来もらえないはずの失業保険を、不正な方法でもらうこと、またはもらおうとすることを言います。

失業保険を受給するためには、失業状態である必要があります。※　失業状態とは、「自営業や週20時間以上の仕事をしておらず、週20時間以上の仕事を探しており、自分にあった仕事が見つかれば働ける状態」を言います。

失業保険受給中にアルバイトなど就労を行った場合、毎回の認定日の申告に基づいて、受給金額の先送りや減額の処理が行われます。このとき、失業状態ではないのに失業状態であるかのように偽ったり、毎回の認定日に就労の申告をしなかったとき、不正受給として処分されます。

不正受給になる例

具体的には、以下のような例が不正受給に該当します。

参考　ハローワークインターネットサービス　https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_dishonesty.html

大阪労働局　https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/fusei.html

不正受給に該当しないためには、以下のポイントを抑えることが必要です。

上記に該当しなくなった場合は、必ずハローワークの窓口で申告・相談をしてください。

不正受給がバレる経路

不正受給は様々な経路からバレます。具体的には、以下のような経路です。

参考　大阪労働局　https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/fusei.html

思いもよらないところからバレるのが不正受給です。

こういった甘い考えで、処分される方が一定数いらっしゃいます。何度でも言いますが、不正受給は必ずバレます。仕事をした（する）場合や、働けなくなった・仕事を探さなくなった場合は、必ずハローワークの窓口に申告してください。

不正受給処分の内容

不正受給に該当すると、以下の3つの処分があります。

また、悪質な場合には詐欺罪として刑事告発が行われます。

執行停止

不正受給をした日以降の全ての失業保険の支払いが停止します（雇用保険法第34条）。この支払い停止は解除されることはありません。

返還命令

不正に受給した失業保険は、全額を返還しなければなりません（雇用保険法第10条の4）。なお、全額の返還が完了するまで1日ごとに延滞金がかかります。

このときに返還する失業保険金額は、不正受給した分のみです。今までもらっていた失業保険を全額返還するわけではありません。

納付命令

不正に受給した金額に加えて、最大2倍の金額の罰金が加算されます（雇用保険法第10条の4）。なお、この罰金も全額の返還が完了するまで延滞金がかかります。

罰金金額の計算は、「不正受給した金額×倍率」です。「今までもらった失業保険全額×倍率」ではありません。

悪質な場合は刑事告発

不正の内容が悪質な場合は、詐欺罪として刑事告発もあります。詐欺罪には罰金刑が規定されていませんので、この告発により有罪判決が出た場合、執行猶予がつかない限り最大10年の懲役刑になります。（刑法第246条　詐欺罪）

不正受給が本当に辛い理由3選

前出のとおり、不正受給に該当すると執行停止や返還・納付命令などの処分がなされます。処分が重たいことはなんとなく想像できたと思いますが、具体的にどういうところが辛いのか、以下で例を挙げます。

返還命令・納付命令に従わないと強制執行される

返還命令（不正受給金額の返還）・納付命令（罰金の支払い）に従わなかった場合、国税滞納処分の例によって強制執行されます。（雇用保険法第10条の4・労働保険徴収法第27条）

返還命令や納付命令は、所得税や住民税などの税金と同じくらい、支払いに強制力があります。国税徴収法により銀行や各行政機関への質問・調査依頼も可能になるため、財産を隠したり逃げ切ることも出来ません。また、銀行口座を差押えされると、差押えられている一定期間は銀行口座が使えなくなります。

再就職手当がもらえない

不正受給後に早期再就職をしても、再就職手当はもらえません。前出のとおり、不正受給に該当し、執行停止処分を受けた後は失業保険の支払いが無くなります。このとき、支払いを停止された失業保険は、再就職手当の計算において支払ったものとみなされます。（雇用保険業務取扱要領57051（1）ロ）

再就職手当は、「就職日時点での失業保険残日数×支給率」で計算されます。執行停止処分をされると、以後の失業保険残日数が0になるので、「0（残日数）×支給率」になり、再就職手当は支払われなくなります。

破産しても消えない・本人が亡くなっても相続される

返還命令（不正受給金額の返還）や納付命令（罰金の支払い）は、借金と違い破産しても消えず、本人が亡くなった場合は被相続人へ相続されます。（破産法第253条第1項・国税通則法第5条）

※　ただし、ケガや病気などで支払えなくなった場合や、生活保護などの社会保障給付の対象になった場合は、支払いが不要になる可能性があります。

もし自分が不正受給の処分対象になったら

まず前提として、不正受給は絶対にしないでください。前出のとおりの重い処分がされますし、倫理観的にもアウトです。以上を踏まえたうえで、つい出来心で不正受給をしてしまった場合、以下の3つの行動を行ってください。

自発的に申告する

まだハローワークに不正受給したことがバレていない段階であれば、不正に受給してしまったことを自発的に申告してください。刑事事件で、自首や出頭で量刑が軽くなるのと同じく、不正受給の場合でも処分が軽減される可能性があります。

自身の行ったことを反省する

自身の行った不正受給に対して、言い訳や逆ギレをせずにしっかりと反省してください。ここでしっかりと反省することで、ハローワーク側も情状酌量してくれる可能性があります。

不正受給は一定の判断基準によって処分内容が決まりますが、処分する側も人間ですので、反省の態度を表すことで処分の軽減につながる可能性があります。

具体的には以下のような対応が理想です。

不正受給した金額を迅速に支払う

返還命令（不正受給金額の返還）や納付命令（罰金の支払い）があった場合は、全額を迅速に支払いましょう。一括での支払いが理想ですが、一括支払いが不可能な場合は、自身の生活状況をしっかりと説明し、支払いの意思があることを伝えましょう。誠実な対応をすると、罰金額の減額や、分割での支払いが認められる可能性があります。

まとめ

以上、失業保険の不正受給について、以下の3点から解説しました。

• どんな処分の対象になるのか
• 不正受給が本当に辛い理由3選
• もし自分が不正受給の処分対象になったら

まとめると以下のとおりです。

不正受給になると、以下の3つの処分の対象になり、悪質な場合は詐欺罪として刑事告発されます。

不正受給に該当すると上記3つの処分対象になりますが、具体的にどういったところが辛いのか。

それが以下の3つです。

不正受給をしてはいけませんが、もし不正受給してしまった場合は以下の3つの対応を取ってください。

失業保険は、就職活動に専念するための給付金です。どうしても就職活動に専念できないときは、必ず事前にハローワークの窓口に相談しましょう。不正受給は倫理観的アウトですし、経済的にもメリットがありません。窓口では誠実な申告を心がけましょう。

実りある転職になることを祈っております。最後までご覧いただきありがとうございました。