教育訓練の対象講座の例にクレーン免許がありました。どこの学校に行っても対象になりますか？

なりません。資格学校がそれぞれの講座ごとに厚生労働省に申請し、認可が下りたものが対象講座になります。同じ資格の講座でも、資格学校によっては対象にならないことがあります。

資格学校のホームページを見ると教育訓練給付の対象になっていますと書いてありました。この資格学校のどの講座を受けても対象になりますか？

なりません。上記の回答にかぶりますが、認可は資格学校の講座ごとに下ります。学校ごとではないので、受講予定講座が対象になっているか必ず確認が必要です。

実際にどんな学校のどんな講座が対象になっているか確認したいのですが、なにを見ればいいですか？

厚生労働省のページを見るのが確実です。教育訓練給付制度［検索システム］ (mhlw.go.jp) から検索してみてください。

リスキリングに教育訓練給付制度を利用しよう！制度と申請方法について

Q: 教育訓練の対象講座の例にクレーン免許がありました。どこの学校に行っても対象になりますか？

なりません。 資格学校がそれぞれの講座ごとに厚生労働省に申請し、認可が下りたものが対象講座になります。同じ資格の講座でも、資格学校によっては対象にならないことがあります。

Q: 資格学校のホームページを見ると教育訓練給付の対象になっていますと書いてありました。この資格学校のどの講座を受けても対象になりますか？

なりません 。上記の回答にかぶりますが、認可は資格学校の講座ごとに下ります。学校ごとではないので、受講予定講座が対象になっているか必ず確認が必要です。

Q: 実際にどんな学校のどんな講座が対象になっているか確認したいのですが、なにを見ればいいですか？

厚生労働省のページを見るのが確実です。 教育訓練給付制度［検索システム］ (mhlw.go.jp) から検索してみてください。

この記事の想定読者

教育訓練給付制度を利用したい
教育訓練給付制度について知りたい

人生100年時代の到来により、リスキリングや学び直しの重要性が高まっています。国や地方自治体も支援に力を入れており、教育訓練給付制度（厚生労働省）やキャリアアップ支援事業（経済産業省）などの支援事業があります。

このうち、教育訓練給付制度とは、厚生労働省が指定する資格講座を受講した場合に、その支払った受講費の20％～80％（上限あり）の金額を国から補助してもらえる制度です。

補助を受けるためにはハローワークへの申請が必要になります。給付金受給までのステップは以下のとおり。なお、教育訓練給付の制度は大きく3種類あり、申請方法には違いがあります。

一般教育訓練給付金

支給金額　入学金・受講料の20％（上限10万円）

申請方法

受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する（または、対象講座から受講希望のものを見つける）
実際に受講する
受講後、申請用紙をハローワークへ提出する

専門実践教育訓練給付金

支給金額　入学金・受講料の50％～80％（年間上限64万円　最大3年間）

申請方法

受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する
- （または、対象講座から受講希望のものを見つける）
キャリアコンサルティングを受ける
ハローワークへ受講14日前までに資格確認申請を行う
実際に受講する
受講後、所定の申請用紙をハローワークへ提出
受講修了まで半年ごとに申請を行う（費用の50％分）
受講修了後「資格試験1発合格＋雇用保険に加入する働き方」で追加の給付申請を行う（費用の20％分）
受講前に比べて給与が5％以上増えるとさらに追加で申請（費用の10％分）

特定一般教育訓練給付金

支給金額　入学金・受講料の40％～50％（上限25万円）

申請方法

受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する
- （または、対象講座から受講希望のものを見つける）
キャリアコンサルティングを受ける
ハローワークへ受講１か月前までに資格確認申請を行う
実際に受講する
受講後、所定の申請用紙をハローワークへ提出

この記事では、教育訓練給付の制度と申請の流れを解説します。

お得に資格取得ができるとてもいい制度だと思いますので、ぜひ最後までご覧いただき、制度利用の参考にしていただければと思います。

この記事の参考にしている「雇用保険業務取扱要領」については、以下のURLから確認できます↓

雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年1月28日以降）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

制度について
実際の申請方法
よくあった質問
まとめ

制度について

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした制度です。

参考　教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

ファスタ

資格取得や・専門的な知識を学び、長く安定して働けるようになろう。
そのための資格学校に行く費用は、国が一部負担しましょう。という制度です。

教育訓練給付の対象講座は、資格学校が厚生労働省へ講座ごとに申請を行い、認可が出たものが対象講座になります。

教育訓練給付制度は3種類あり、それぞれ対象となる資格や支給金額、支給申請の方法が異なります。教育訓練給付制度を利用するためには、受講を希望している講座が対象講座の指定を受けているかを確認しなければいけません。

教育訓練給付の対象講座を検索する方法・希望の講座が対象講座であるかを確認する方法について、詳細は以下の記事を参考にしてください↓

一般教育訓練

入学金・受講料の20％（上限10万円）が補助される制度です。

比較的訓練期間が短いものが多く、主なものとして、大型免許や2種免許（タクシードライバーなど）、簿記やCADがあります。また、TOEICの試験対策講座などが対象になることもあります。

対象になる講座・資格の数が多く、申請方法も簡単ですが、その反面、補助金額が少なめになります。制度の利用の流れ、申請方法は以下のとおりです。

一般教育訓練給付金

自身が制度の対象になるか確認する
受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する
- （または、対象講座から受講希望のものを見つける）
実際に受講する
受講後、所定の申請用紙をハローワークへ提出

一般教育訓練給付制度について、申請方法や利用の流れなど、詳細は以下の記事を参考にしてください↓

専門実践教育訓練

入学金・受講料の50～80％（年間上限64万円　最大3年間）が支給対象になる制度です。50～80％支給割合の違いは、受講後に資格試験に合格しているか、給与が上昇しているかの違いになります。詳細は以下のとおり。

通常の半期ごとの申請で50％
受講後、資格試験に合格し就職する（している）と追加で20％
さらに受講前に比べて給与が5％以上上昇していると追加で10％

専門実践教育訓練の対象講座は、訓練期間が比較的長期のものが多く、専門職大学院や看護師、美容師、保育士などが対象の講座になります。受講費自体も高額のものが多く、その分、補助金額が手厚くなります。

制度の利用の流れ、申請方法は以下のとおりです。

専門実践教育訓練給付金

自身が制度の対象になるか確認する
受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する
（または、対象講座から受講希望のものを見つける）
キャリアコンサルティングを受ける
ハローワークへ受講１か月前までに資格確認申請を行う
実際に受講する
受講後、所定の申請用紙をハローワークへ提出
受講修了まで半年ごとに申請を行い、受講修了後、「資格試験1発合格＋雇用保険に加入する働き方」で追加の給付申請を行う

また、45歳未満の方が離職し、昼間の通学制の対象講座に通う場合は、「教育訓練支援給付金」という給付金の支給対象になる可能性があります。「教育訓練支援給付金制度」については以下の記事を参考にしてください↓

特定一般教育訓練

入学金・受講料の40～50％（上限25万円）が支給される制度です。40～50％支給割合の違いは、専門実践教育訓練給付と一部同じく、受講後に資格試験に合格しているかの違いになります。詳細は以下のとおり。

通常の受講後の申請で40％
受講後、資格試験に合格し就職する（している）と追加で10％

特定一般教育訓練給付の追加給付は、資格試験合格＋就職のみで、給与の上昇によっての追加給付はありません。

一般教育訓練以上、専門実践教育訓練未満の訓練期間を要する講座が多く、司法書士や介護初任者研修、大型・中型2種などが対象講座になります。2019年10月からの新制度のため、指定講座数はまだそこまで多くありません。

一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付のちょうど中間になるような制度です。金額も申請方法も2つの資格を足して2で割ったようなものになります。

制度の利用の流れ、申請方法は以下のとおりです。

特定一般教育訓練給付金

自身が制度の対象になるか確認する
受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する
- （または、対象講座から受講希望のものを見つける）
キャリアコンサルティングを受ける
ハローワークへ受講１か月前までに資格確認申請を行う
実際に受講する
受講後、所定の申請用紙をハローワークへ提出

実際の申請方法

ここでは、対象者になる条件と必要書類、実際の申請の流れの解説をします。

それぞれの制度で微妙に違ってくるので、確認してみてください。

事前準備

まずは事前準備として、3種類すべての制度に共通する以下の2点について確認をしてください。

自身が対象者になるのか
教育訓練給付の対象者とは　⇒　雇用保険の被保険者期間が3年以上あること
必要書類　
- 本人、住居所確認書類
- 個人番号（マイナンバー）確認書類
- 払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード

3年以上の雇用保険の加入期間

いずれの教育訓練給付制度も、対象者になるには受講開始時点で3年以上の雇用保険加入期間が必要になります。

一般のサラリーマンの方であれば3年以上継続して勤めていれば問題ありません。同じ会社で3年以上継続して勤めていなくても、雇用保険をかけていた期間が合計で3年以上あれば対象になります。

具体的な雇用保険の加入期間はハローワークの窓口で確認してみてください。（個人情報にあたるため、電話では絶対に教えてくれません。必ず窓口で確認しましょう。）

アルバイトやパートなど、正社員以外の方も「週20時間以上かつ通算31日以上の雇用見込み」がある場合は雇用保険の被保険者になれます。勤め先の担当の方に確認するか、ハローワークの窓口で確認してみてください。

なお、教育訓練給付金の対象者は、申請時点で在職中でなくてもOKです。

教育訓練給付制度を初めて利用する場合、加入期間が3年未満でも対象になれます。

一般・特定一般教育訓練給付であれば1年以上、専門訓練であれば2年以上の被保険者期間があれば大丈夫です。（受講開始日時点で判断）

雇用保険の加入対象になるにはどんな条件があるか、対象にならない人はどんな人か、雇用保険の被保険者の条件の詳細については、以下の記事を参考にしてください↓

必要書類の準備

給付金の申請にあたっては、以下の書類が必要になります。

本人確認
マイナンバーの確認ができる書類
振込先希望の金融機関の通帳またはキャッシュカード

本人確認＋マイナンバーの確認は、マイナンバーカードがあればまとめて確認できます。本人確認書類として有効なものは、以下の画像を参考にしてください。参考　雇用保険業務取扱要領

また、振込先希望の金融機関の登録について、最近は振込先にネット銀行を指定することも可能なので、希望する方は窓口で確認してみてください。大手（楽天・住信・イオン・セブン等）であればほぼ大丈夫です。

一般教育訓練の申請

必要書類

教育訓練給付金支給申請書
教育訓練修了証明書
領収書
本人・住居所確認書類
個人番号（マイナンバー）確認書類
払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード

申請の流れ

自身が制度の対象になるか確認する
受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する
- （または、対象講座から受講希望のものを見つける）
実際に受講する
受講後、所定の申請用紙をハローワークへ提出する

自身が対象者になるかの確認

まずは自身の雇用保険の加入期間が合計3年以上あるかの確認をしてください。

3年以上ない場合でも、初めて教育訓練給付の制度を利用する場合は1年以上の雇用保険加入期間があれば対象になれます。具体的な条件についてはハローワークの窓口で確認するのが確実です。

受講希望の講座が対象講座か確認する

受ける講座が決まっている場合は、その学校の事務の方に教育訓練給付の対象講座になっているか聞いてみてください。

もし教育訓練給付の対象講座になっていれば、具体的な申請の話へスッと進めてくれます。

そこで、

学校の担当者

え？なんですか？

と言われたらその講座は対象になっていないと思います。詳しく調べる場合は　教育訓練給付制度［検索システム］ (mhlw.go.jp)　このURLから調べてみてください。

教育訓練給付の対象講座の検索方法・確認方法についての詳細は、以下の記事を参考にしてください↓

実際に受講する

自身と受講講座が教育訓練給付の対象になっていることが確認できれば、あとは受講して、その後申請するだけです。

受講後、ハローワークへ給付の申請するときに、学校に準備してもらわないといけない書類があるので、この時点で学校の事務の方に制度の利用希望を伝えておきましょう。

受講後、給付の申請

必要書類

教育訓練給付金支給申請書
教育訓練修了証明書
領収書
本人・住居所確認書類
個人番号（マイナンバー）確認書類
払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード

受講後、上記の必要書類を管轄のハローワークへ持って申請に行きます。

このうち、学校で発行してもらう書類は1～3の3つだけです。

1の書類については学校からもらえない場合がありますが、ハローワークに常備してあるので申請に行く時点で持っていなくても大丈夫です。

申請後、約1週間ほどで自身で指定した振込希望口座に振り込まれます。

専門実践教育訓練の申請

受講前申請時の必要書類

受講前

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
ジョブカード（訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの）
本人・住居所確認書類
個人番号（マイナンバー）確認書類
払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード
写真2枚

受講中申請時の必要書類2

受講中

教育訓練給付の受給資格者証
教育訓練給付金支給申請書
受講証明書　または　専門実践教育訓練修了証明書
領収書
教育訓練経費確認書

受講後申請時の必要書類

受講後

教育訓練給付の受給資格者証
教育訓練経費確認書
教育訓練給付金支給申請書（Hとは様式が違います）
資格取得したことを証明する書類
専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告

申請の流れ

自身が制度の対象になるか確認する
受講希望の講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する
（または、対象講座から受講希望のものを見つける）
キャリアコンサルティングを受ける
ハローワークへ受講１か月前までに資格確認申請を行う
実際に受講する
半年ごとに所定の申請用紙をハローワークへ提出
受講修了まで半年ごとに申請を行い、受講修了後、「資格試験1発合格＋雇用保険に加入する働き方」で追加の給付申請を行う