教育訓練給付って何？制度と申請方法について

この記事の想定読者

突然ですが、教育訓練給付という制度はご存じですか？

教育訓練給付制度とは、国の機関（厚生労働省）が指定する資格講座を受講した場合に、その支払った受講費の20％～70％（上限あり）の金額を国から補助してもらえる制度です。

補助を受けるためにはハローワークへの申請が必要になります。給付金受給までのステップは以下のとおり。なお、教育訓練給付の制度は大きく3種類あり、申請方法には違いがあります。

この記事では、教育訓練給付の制度と申請の流れを解説します。

お得に資格取得ができるとてもいい制度だと思いますので、ぜひ最後までご覧いただき、制度利用の参考にしていただければと思います。

制度について

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした制度です。

参考　教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

なお、教育訓練給付の対象講座は、資格学校が厚生労働省へ講座ごとに申請を行い、認可が出たものがその対象講座になります。

教育訓練給付制度は3種類あり、それぞれ対象となる資格や支給金額、支給申請の方法が異なります。

一般教育訓練

入学金・受講料の20％（上限10万円）が補助される制度です。

比較的訓練期間が短いものが多く、主なものとして、大型免許や2種免許（タクシードライバーなど）、簿記やCADがあります。また、TOEICの試験対策講座などが対象になることもあります。

対象になる講座・資格の数が多く、申請方法も簡単ですが、その反面、補助金額が少なめになります。

制度の利用の流れ、申請方法は以下のとおりです。

専門実践教育訓練

入学金・受講料の50％（年間上限40万円　最大3年間）が支給対象になる制度です。

なお、上記支給金額に加えて、「資格試験1発合格＋雇用保険に加入する働き方」で20％の追加給付があります。

訓練期間が比較的長期のものが多く、専門職大学院や看護師、美容師、保育士などが対象の講座になります。受講費自体も高額のものが多く、その分、補助金額が手厚くなります。

なお、離職して対象講座に通う場合は、教育訓練支援給付金という失業保険と似た「教育訓練支援給付金」という給付金の支給対象になる可能性があります。

制度の利用の流れ、申請方法は以下のとおりです。

45歳未満の方が離職して昼間の通学制の学校に通う場合に、お金をもらいながらスキルを学べる制度、「教育訓練支援給付金制度」については以下の記事を参考にしてください↓

教育訓練支援給付金について｜お金をもらって転職に生かせるスキルを学ぼう！

この記事の想定読者転職したいけれど、生かせるスキルが無くて不安な方一から学びたい分野があるが、今の仕事と両立して学ぶのが難しい方会社を退職して資格を取りたいが、退職後の生活が不安な方こんな会社辞めたい！でもスキルがなくて転職できない…ファス...

finanstuding.com

2022.10.31

特定一般教育訓練

入学金・受講料の40％（上限20万円）が支給される制度です。

司法書士や介護初任者研修、大型・中型2種などが対象講座になります。

2019年10月からの新制度のため、指定講座数はまだそこまで多くありません。

一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付のちょうど中間になるような制度です。金額も申請方法も2つの資格を足して2で割ったようなものになります。

制度の利用の流れ、申請方法は以下のとおりです。

実際の申請方法

ここでは、対象者になる条件と必要書類、実際の申請の流れの解説をします。

それぞれの制度で微妙に違ってくるので、確認してみてください。

事前準備

まずは事前準備として、3種類すべての制度に共通する2点の確認をしてください。

1. 自身が対象者になるのか
   • 雇用保険の被保険者期間が3年以上あること
2. 最低限用意しておく必要書類　
   • 本人、住居所確認書類
   • 個人番号（マイナンバー）確認書類
   • 払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード

3年以上の雇用保険の加入期間

教育訓練給付金の対象者になるには、受講開始時点で3年以上の雇用保険の加入期間が必要になります。

一般のサラリーマンの方であれば3年以上継続して勤めていれば問題ありません。同じ会社で3年以上継続して勤めていなくても、雇用保険をかけていた期間が合計で3年以上あれば大丈夫です。

具体的な雇用保険の加入期間はハローワークの窓口で確認してみてください。（個人情報にあたるため、電話では絶対に教えてくれません。必ず窓口で確認しましょう。）

アルバイトやパートなど、正社員以外の方も「週20時間以上かつ通算31日以上の雇用見込み」がある場合は雇用保険の被保険者になれます。勤め先の担当の方に確認するか、ハローワークの窓口で確認してみてください。

なお、教育訓練給付金の対象者は、申請時点で在職中でなくてもOKです。

必要書類の準備

給付金の申請にあたっては、本人確認、マイナンバーの確認ができる書類と、振込先希望の金融機関の通帳またはキャッシュカードが必要になります。

本人確認＋マイナンバーの確認は、マイナンバーカードがあればまとめて確認できます。

本人確認書類として有効なものは、以下の画像を参考にしてください。

参考　雇用保険業務取扱要領

また、振込先希望の金融機関の登録について、最近は振込先にネット銀行を指定することも可能なので、希望する方は窓口で確認してみてください。大手（楽天・住信・イオン・セブン等）であればほぼ大丈夫です。

一般教育訓練の申請

自身が対象者になるかの確認

まずは自身の雇用保険の加入期間が合計3年以上あるかの確認をしてください。

3年以上ない場合でも、初めて教育訓練給付の制度を利用する場合は1年以上の雇用保険加入期間があれば対象になれます。

具体的な条件についてはハローワークの窓口で確認するのが確実です。

受講希望の講座が対象講座か確認する

受ける講座が決まっている場合は、その学校の事務の方に教育訓練給付の対象講座になっているか聞いてみてください。

もし教育訓練給付の対象講座になっていれば、具体的な申請の話へスッと進めてくれます。

そこで、

と言われたらその講座は対象になっていないと思います。

詳しく調べる場合は　教育訓練給付制度［検索システム］ (mhlw.go.jp)　このURLから調べてみてください。

実際に受講する

自身と受講講座が教育訓練給付の対象になっていることが確認できれば、あとは受講して、その後申請するだけです。

受講後、ハローワークへ給付の申請するときに、学校に準備してもらわないといけない書類があるので、この時点で学校の事務の方に制度の利用希望を伝えておきましょう。

受講後、給付の申請

受講後、上記の必要書類を管轄のハローワークへ持って申請に行きます。

このうち、学校で発行してもらう書類は1～3の3つだけです。

1の書類については学校からもらえない場合がありますが、ハローワークに常備してあるので申請に行く時点で持っていなくても大丈夫です。

申請後、約1週間ほどで自身で指定した振込希望口座に振り込まれます。

専門実践教育訓練の申請

自身が対象者になるかの確認

自身の雇用保険加入期間が合計3年以上あるか確認してください。

3年以上ない場合でも、初めて教育訓練給付の制度を利用する場合は2年以上の雇用保険加入期間があれば対象になれます。

具体的な条件についてはハローワークの窓口で確認するのが確実です。

受講希望の講座が対象講座か確認する

受ける講座が決まっている場合は、その学校の事務の方に教育訓練給付の対象講座になっているか聞いてみてください。

もし教育訓練給付の対象講座になっていれば、具体的な申請の話へスッと進めてくれます。

そこで、

と言われたらその講座は対象になっていないと思います。

詳しく調べる場合は　教育訓練給付制度［検索システム］ (mhlw.go.jp)　このURLから調べてみてください。

キャリアコンサルティングを受ける

専門実践教育訓練給付、特定一般教育訓練給付を利用するには、訓練受講前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります。

キャリアコンサルティングとは、「キャリアコンサルタント」という専門家の方に、自身の強みやこれまでのキャリア、学生時代の経験などを話し、自身の今後のキャリアを考える機会にするものです。

参考　キャリアコンサルティングについて　厚生労働省　キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント (mhlw.go.jp)

本来は有料なのですが、労働局ごとに民間の会社へ委託していることが多く、その場合、無料で受けることができます。

管轄ハローワークの窓口か電話で確認してみましょう。

キャリアコンサルティング受講の流れは以下になります。

1. キャリアコンサルティングを予約する
2. ジョブカードを記入する
3. コンサルティングを受ける

なお、ジョブカードについては以下のURLから所定の様式をダウンロードできます。

TOP｜ジョブ・カード制度総合サイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

受講１か月前までに資格確認申請を行う

受講前申請時に必要な1～6の書類を持って、管轄のハローワークに受講開始1か月前までに申請に行ってください。1の書類はハローワークでもらえます。

万が一受講開始1か月前に間に合わなかったときは、場合によってはそれでも受け付けてくれることがあるので、管轄ハローワークに聞いてみてください。

この手続きの際に、受講から半年後に再度申請に来るよう案内があります。

この受講前申請を行うと、後の申請で使用する「教育訓練給付の受給資格者証」がもらえるので大切に保管しておいてください。

実際に受講する

実際に受講します。

一般教育訓練給付と同じように、学校の事務の方に教育訓練制度を受講することを伝えておくと後々の申請がスムーズです。

半年ごとにハローワークへ申請

受講開始日から受講修了まで、半年ごとに給付金の申請を続けます。

専門実践教育訓練給付の申請は半年ごとに、半年分の受講費を申請していきます。

必要書類は1～5まで。このうち2～5の書類は学校からもらえると思いますが、なくても3～4があれば、2、3の書類はハローワークに置いていますので申請可能です。

受講修了後、追加の給付申請を行う

受講修了1年以内に「資格試験1発合格＋雇用保険に加入する働き方」をすると、追加で20％の給付が受けられます。

資格取得＋就職後に、1～5の書類を持ってハローワークに申請に行きます。

2，3の書類はハローワークに常備してあるので、持っていなくても窓口で申し出れば何とかなります。

「資格取得」は1発合格が必須です。やむを得ない事情等でそもそも試験を受けられなかった場合は、次回試験でも大丈夫です。

「雇用保険に加入する働き方」は、追加給付の申請時点で就職（雇用保険に加入）していればＯＫです。受講前の申請時点から在職中の方も、そのまま勤めていれば大丈夫です。また、受講していた資格試験に関係のない職種の仕事に就職しても問題ありません。

資格取得の証明書は合格証が一般的ですが、その他のものでも合格が確認できれば問題ありません。詳細はハローワークに確認してみましょう。

特定一般教育訓練の場合

自身が対象者になるかの確認

自身の雇用保険加入期間が合計3年以上あるか確認してください。

3年以上ない場合でも、初めて教育訓練給付の制度を利用する場合は2年以上の雇用保険加入期間があれば対象になれます。

具体的な条件についてはハローワークの窓口で確認するのが確実です。

受講希望の講座が対象講座か確認する

受ける講座が決まっている場合は、その学校の事務の方に教育訓練給付の対象講座になっているか聞いてみてください。

もし教育訓練給付の対象講座になっていれば、具体的な申請の話へスッと進めてくれます。

そこで、

と言われたらその講座は対象になっていないと思います。

詳しく調べる場合は　教育訓練給付制度［検索システム］ (mhlw.go.jp)　このURLから調べてみてください。

キャリアコンサルティングを受ける

専門実践教育訓練給付、特定一般教育訓練給付を利用するには、訓練受講前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります。

キャリアコンサルティングとは、「キャリアコンサルタント」という専門家の方に、自身の強みやこれまでのキャリア、学生時代の経験などを話し、自身の今後のキャリアを考える機会にするものです。

参考　キャリアコンサルティングについて　厚生労働省　キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント (mhlw.go.jp)

本来は有料なのですが、労働局ごとに民間の会社へ委託していることが多く、その場合、無料で受けることができます。

管轄ハローワークの窓口か電話で確認してみましょう。

キャリアコンサルティング受講の流れは以下になります。

1. キャリアコンサルティングを予約する
2. ジョブカードを記入する
3. コンサルティングを受ける

なお、ジョブカードについては以下のURLから所定の様式をダウンロードできます。

TOP｜ジョブ・カード制度総合サイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

受講１か月前までに資格確認申請を行う

受講前申請時に必要な1～5の書類を持って、管轄のハローワークに受講開始1か月前までに申請に行ってください。1の書類はハローワークでもらえます。

万が一受講開始1か月前に間に合わなかったときは、場合によってはそれでも受け付けてくれることがあるので、管轄ハローワークに聞いてみてください。

この手続きの際に、受講後に再度申請に来るよう案内があります。

この受講前申請を行うと、後の申請で使用する「受給資格確認通知書」がもらえるので大切に保管しておいてください。

実際に受講する

実際に受講します。

受講後、ハローワークへ給付の申請するときに、学校に準備してもらわないといけない書類があるので、この時点で学校の事務の方に制度の利用希望を伝えておきましょう。

受講後、給付の申請

受講後、上記の必要書類を管轄のハローワークへ持って申請に行きます。

学校からは2～6の書類をもらってください。このうち2,5,6の書類については学校からもらえない場合がありますが、ハローワークに常備してあるので、申請に行く時点で持っていなくても大丈夫です。

申請後、大体1週間ほどで自身の指定口座に振り込まれます。

よくあった質問

以下では、実際に窓口でよくあった質問を載せておきます。

同じ疑問を持たれている方もいるかもしれませんので、参考にしてみてください。

Ｑ1　教育訓練の対象講座の例にクレーン免許がありました。どこの学校に行っても対象になりますか？

Ａ1　なりません。資格学校がそれぞれの講座ごとに厚生労働省に申請し、認可が下りたものが対象講座になります。同じ資格の講座でも、資格学校によっては対象にならないことがあります。

Ｑ2　資格学校のホームページを見ると教育訓練給付の対象になっていますと書いてありました。この資格学校のどの講座を受けても対象になりますか？

Ａ2　なりません。Ｑ1の回答にかぶりますが、認可は資格学校の講座ごとに下ります。学校ごとではないので、受講予定講座が対象になっているか必ず確認が必要です。

Q3　実際にどんな学校のどんな講座が対象になっているか確認したいのですが、なにを見ればいいですか？

A3　厚生労働省のページを見るのが確実です。

以下のURLから探してみてください↓

教育訓練給付制度［検索システム］ (mhlw.go.jp)

まとめ

以上、大変長くなりましたが教育訓練給付の制度と申請方法について解説させていただきました。

この教育訓練給付の制度はとてもいい制度なのですが、知名度があまりなく、資格を取得しようとして初めてその存在に気付くような制度になっています。

実際に申請窓口に来た利用者の方も、資格学校の人に言われて初めて知りました。という方が大多数でした。

専門実践教育訓練給付については、最大70％もの補助が出るので、お金で学びなおしの機会をあきらめていた方にとっては、非常に助かる制度だと思います。

ぜひ有効に活用して、人生100年時代の職業生活を有利に進めるようにしてみてください。

人生100年時代のお金との付き合い方については以下の記事も参考にしてください↓

人生100年時代のお金との付き合い方

この記事の想定読者そもそも人生100年時代とはなにか知らない老後のお金について考えたことがないこれからお金について学んでいきたいと思っているこんにちは。お金の勉強大好き、FP2級技能士のファスタです。突然ですが、皆様は「人生100年時代」と...

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2022.09.05

最後までご覧いただき、ありがとうございました。